ながつか智広の政策

茨城県の政権交代！

若き改革者３つの約束

①茨城県の行財政改革の断行

②「全国に誇れるいばらき」づくり

③必ず４年間で結果を出します

 

平成21年8月6日

な が つ か　智　広

（長　塚　智　広）

 

 

若き改革者　３つの約束　１２の政策

「こどもたちのため、素晴らしい茨城をつくります」

 

■１■茨城県の行財政改革を断行します。

～「大型公共事業」中心から「県民の暮らし」中心へ転換する５つの政策～

　(1)ゼロベースの見直しによる聖域なき財政改革
　(2)茨城空港整備事業と霞ケ浦導水事業の即時凍結
　(3)無駄な県出資法人は原則廃止、補助金や天下りを見直し
　(4)中央官僚による県政たらいまわしにＮＯ、地方分権を推進
　(5)県知事多選禁止を条例化

 

■２■「全国に誇れるいばらき」をつくります。

～行財政改革の成果を県民に還元する５つの政策～

　(1)全国最低レベルの医療水準を全国トップレベルに
　(2)教育・子育てを積極支援し「日本一こどもを育てやすい茨城県」に
　(3)県内経済を企業誘致や中小企業支援で活性化、成長基調に
　(4)茨城を「日本のフードバレー」に
　(5)つくばを「日本のシリコンバレー」に

 

■３■必ず４年間で結果を出します。

～マニフェストを確実に実行するための２つの政策～

　(1)県民参加の検証機関「マニフェスト実行委員会」の設置と責任の明確化
　(2)政策決定過程の公開など情報公開の徹底と、県民が参加する政治の実現

 

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（１）茨城県の行財政改革を断行します。

「大型公共事業」中心から「県民の暮らし」中心へ転換する
５つの政策

 

　大型公共事業を中心とした４期１６年に及ぶ橋本県政の間、県の借金である県債残高は5,400億円（平成５年度）から１兆8,000億円（平成21年度）に膨れ上がりました。とりわけ県民全体の十分な納得が得られないまま着手された「茨城空港整備事業」は関連事業費だけでも500億円以上、同じく「霞ケ浦導水事業」は1,900億円もの事業費です。また、総工費800億円以上と全国で３番目に豪華な県庁舎も建設されました。

　このように県財政が危機的状況にあるなか、平成21年度にも新たに1,477億円の県債を発行し、1,487億円という巨額の公共事業を実施するとともに、県の天下り出資法人には「経営存続のための支援策」として136億円もの補助金等を投入しています。

　一方で県民の暮らしに直結する問題は全く未解決のまま今日に到っています。県内産業の生産はピーク時より３割以上落ち込むなど沈滞化が進んでいるばかりか、県内の診療所数は全国で45位、医師数は46位、保育所数は36位、警察官数は45位と県民の命のセーフティネットさえ揺れている有様です。

　いまこそ無駄遣いを排除するとともに、公共事業費の大幅な削減など徹底的な行財政改革を断行し、茨城県に活力を取り戻します。

 

① ゼロベースの見直しによる聖域なき財政改革

◆行財政改革の断行
01 公共投資（平成21年度1,487億円）を４年間で20％以上削減します。特に事業費５億円以上の新規「大規模建設事業」は原則実施しません。一方で、選択と集中により厳選した公共投資は、県内事業者による実施を拡大します。
02 一般施策予算（公共事業を除く）は毎年度15％以上削減します。
03 県職員定数削減プランを含む人事給与制度改革に着手します。ただし、警察官をはじめとした県民の暮らしにかかわる人員については充実を図ります。

② 茨城空港整備事業と霞ケ浦導水事業の即時凍結

◆大型公共事業の見直し
04 茨城空港整備事業及び霞ケ浦導水事業を即時凍結します。
05 凍結後は両事業のメリット・デメリットを十分に開示し県民の意見を聴いたうえで継続可否を決定します。必要があれば住民投票を実施します。

③ 無駄な県出資法人は原則廃止、補助金や天下りを見直し

◆県出資法人もゼロベースで見直し
06 県の「出資法人経営評価」で改善措置が必要とされた「茨城県開発公社」「茨城県土地開発公社」など16法人等は４年以内に原則廃止を検討するプロジェクトチームを結成します。
07 出資法人等に対する補助金などは４年間で50％以上削減します。

④ 中央官僚による県政たらいまわしにＮＯ、地方分権を推進

◆中央官僚出身ではない知事による地方分権の推進
08 国と都道府県の関係についてあらゆる機会を通じて対等に議論を深め、道州制も視野に他の自治体とも協力して地方分権を進めます。
09 県内市町村との対話・連携を促進し、県政への理解・協力をあらゆる機会を通じて訴えます。

⑤ 県知事多選禁止を条例化

◆中央官僚出身ではない知事による地方分権の推進
10 ２期８年を上限とする県知事の多選禁止条例を制定します。

 

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（２）「全国に誇れるいばらき」をつくります。

行財政改革の成果を県民に還元する５つの政策

 

　徹底した行財政改革により確保した財源は、県民の暮らしの向上のため、「医療」「教育・子育て」「産業・雇用」に振り向け、全力でその実行に取り組みます。

　「医療」については、医師不足の早期解消、こどもの医療費無料化に重点的に取り組み、県内どこでもいつでも必要なときに必要な医療が受けられる体制をつくりあげます。

　「教育・子育て」については、次代を担うこどもたちの健やかな成長のため、子育て世代の負担を大幅に軽減するとともに、学校教育の質的向上に取り組み、「日本一こどもを育てやすい茨城県」を実現します。

　「産業・雇用」については、企業誘致の積極的な促進・中小企業の経営支援策の充実に加え、つくばを「日本のシリコンバレー」とするほか、積極的な農業振興策の実施などにより、茨城県の強みを生かした経済発展と雇用拡大を実現します。

 

① 全国最低レベルの医療水準を全国トップレベルに

◆県内どこでもいつでも必要な医療が受けられる体制づくり
11 全国最低レベルの医師数を4年間で15％以上増やします。
12 医学部や医科大学の新設・拡充に努めます。
13 県内新規医療従事者への支援等の対策を実施します。
14 人口減少地域を含む経営の厳しい医療機関の経営支援制度を創設します。
15 医療機関ネットワークの構築など救急医療体制の整備とともに、ドクターヘリ、ドクターカーの充実等により医療過疎地を根絶します。
16 15歳（義務教育修了年齢）までは、住んでいる市町村に関係なく、県内全医療機関において無料で受診できるようにします。
17 妊婦検診、予防接種の補助対象を大幅に拡大します。
18 県民の病気予防や健康づくりのための取組みを幅広く支援します。

② 教育・子育てを積極支援し「日本一こどもを育てやすい茨城県」に

◆こどものための教育・子育て施策の充実
19 10～18歳のこどもを持つすべての家庭を対象に、学校授業料や塾・予備校の授業料、スポーツ・芸術関係の支出など、教育関係支出に幅広く活用できる「教育クーポン券」（毎月5,000円以上）を配布します。配布の対象、金額は、実施後に速やかに拡大を検討します。
20 幼稚園や保育所、託児所、ベビーシッターなどの子育て施設等への支援制度を拡充するとともに、待機児童の早期解消を図ります。
21 チーム・ティーチングの導入拡大、少人数教育の充実を行います。
22 教員・保護者との連携のもとに児童・生徒の習熟度に応じたきめ細かい教育体制の充実を図ります。
23 経験豊かな社会人などによる職業教育の充実を図ります。
24 オリンピック銀メダリストとしての経験とネットワークを県内スポーツ振興のために活かします。
25 スポーツを通じ、こどもの体力向上や健康増進、社会性・協調性の涵養、地域コミュニティの強化を図ります。

③ 県内経済を企業誘致や中小企業支援で活性化、成長基調に

◆産業振興と地域活性化
26 県有地の無償貸与や法人事業税・不動産取得税の課税特例の拡充などを軸に企業誘致を促進します。
27 雇用拡大を伴う企業誘致を促進するため、大規模・長期間の課税免除特例制度の整備を図ります。
28 経済・雇用の下支えをする県内中小企業の経営支援策を拡充します。

④ 茨城を「日本のフードバレー」に

◆特徴ある農の振興
29 安全安心・高品質・高付加価値の農産物・加工品など、特徴ある商品の開発・販売促進を進めます。
30 法人による農業経営や植物工場による農業生産など新たな形態の農業を推進します。
31 県産農産物については安全基準の策定、認証制度の創設等の「県による品質保証体制」を確立し、「安心して購入できる茨城産」というブランドイメージの定着を図ります。
32 首都圏への直販ルートの拡大、インターネット等を用いた全国の消費者への販売促進、海外への輸出拡大、知事のトップセールスなどにより新たな市場を開拓します。特に海外への輸出については、輸出額全国１位を目指します。
33 これらの新たな販売ルート等を通じて得られた利益は県内の既存の農業関係者などにも広く還元します。
34 農産物のみならず、他の県産品についても同様の方法で積極的に販売促進、売上の増加を図ります。
35 農業を雇用の有力吸収業種と位置づけ、職のない若者や高齢者、障がい者など誰もがいきいきと働くことができる新たな雇用創出の場として、特区制度も視野に入れた「農業地区」を新設します。

⑤ つくばを「日本のシリコンバレー」に

◆筑波研究学園都市の振興
36 筑波大学や各種研究機関など筑波研究学園都市の人材・技術を活用したベンチャー産業の起業を支援します。
37 ベンチャー企業育成ファンドの効果的な活用などによる産業育成体制を構築します。
38 つくばに技術とビジネス機会の集積効果をもたらし「日本のシリコンバレー」としてプロデュースして世界に向け発信します。

 

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（３）必ず４年間で結果を出します。

マニフェストを確実に実行するための２つの政策

 

　マニフェストは単なる口約束では意味がありません。実行にあたっては、具体的な実施内容・期限・責任者を示すとともに、達成度や進捗状況を公表するなど確実に実行するための方策を講じます。

　また、これまでの“密室行政”を完全に排除して徹底した透明化に取り組み、県庁内部も含めた議論や意思決定過程を県民に公開します。そのうえで県民自身が重要な政策決定に参加できる政治を実現します。

　知事は県政の最終責任者です。４年間で結果を出すことを宣言し、マニフェスト実現にあたっては、自らの職をかけて臨むことをここに約束します。

 

① 県民参加の検証機関「マニフェスト実行委員会」の設置と責任の明確化

◆マニフェストに対する責任と実行
39 マニフェストの項目ごとに県民や有識者、県・市町村行政担当者などにより、達成度の検証・管理を行う機関「マニフェスト実行委員会」を設置し、随時進捗状況を公表します。
40 マニフェストに関する具体的な施策内容・実施期限・責任者（例えば、県担当部局長など）を明確にした実現までのロードマップ（道筋、工程表）を知事就任３か月以内にお示しします。
41 マニフェスト実行にあたってはスピードを重んじ、実施責任者には行政組織内における決定権を付与するなど庁内分権を進めます。
42 期限内に実行が困難な見通しの場合は、迅速に責任者の交替などの措置を講じます。その際には、新たな責任者は、県庁内はもとより民間も含めて広く公募します。
43 今後４年間のマニフェスト全体の達成状況については、県民に評価を求めます。仮に、達成状況が不十分であると判断された場合には、知事は辞職又は４年後の知事選挙には立候補しないこととします。

② 政策決定過程の公開など情報公開の徹底と、県民が参加する政治の実現

◆情報公開と県民参加の推進
44 政策立案・予算査定にあたっての議論はすべてわかりやすく、かつ迅速に公開します。
45 テレビやインターネット等も活用した知事から県民への政策説明の場を週一回以上設けるなどトップの説明責任を明確にします。その場で、定期的に県民との対話を実施します。
46 施策実施にあたって県政運営方針と利害が一致しない関係者等とは必要に応じて公開討論を実施します。
47 県民から県政に関する質問・要望を随時受け付け、県政に反映するよう務めます。また、必要なものについては、公開の場で回答します。
48 県政の重要な政策決定には住民投票制度を積極的に活用します。

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